女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

１.計画期間

2024年4月1日　～　2026年3月31日

２.当社の課題

定期採用試験において女性の応募者がいない

３.目標

①定期採用試験において女性の応募者1名以上を目標とする

②年次有給休暇取得率について90％以上を目標とする

４.取組内容

2024年度（通年）

• ①女性採用について学校へPRを図る
• ②年次有給休暇取得できるようPRを図る

2025年度（通年）

• ①定期採用試験へ女性の応募（学校推薦）をもらう
• ②上半期終了時点で年次有給休暇取得率が50％以下の社員に対してフォローを実施する

５.情報公開項目（2025年4月24日更新）

• ①男女の平均勤続年数の差異92.6％（2025年3月1日時点）
  ※計算式:女性の勤続年数÷男性の勤続年数
• ②採用した労働者に占める女性労働者の割合　現業職 1.7％　事務職 0%
  ※2024年度実績（2024年4月1日～2025年3月31日）
• ③男女間の賃金格差
  ※2024年度実績（2024年4月分～2025年3月分）

	男女間の賃金格差
正規 非正規	76.2% 87.0%
総計	76.1%

※男性社員は交替勤務をしている社員が大半のため、交替手当・深夜手当等の対象となりますが、

女性社員は交替勤務をしない事務職が大半のため、男性社員に比べ相対的に賃金が低くなります。

• ④男性社員の育児休業取得率　55.6％
  ※2024年度実績（2024年4月1日～2025年3月31日）

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

１.計画期間

2024年4月1日　～　2026年3月31日

２.目標

• ①年次有給休暇の取得促進を図る
• ②男性の育児休業取得促進を図る

３.取組内容

2024年度（通年）

• ①各職場個人ごとの年次有給休暇の取得日数をフォロー
  年次有給休暇取得率が50％以下の社員に対する個人面談の実施
• ②男女問わず育児休業が取得できること、取得した際の待遇について全従業員へ周知をする

2025年度（通年）

• ①各職場個人ごとの年次有給休暇の取得日数をフォロー
  年次有給休暇取得率が50％以下の社員に対する個人面談の実施
• ②男女問わず育児休業が取得できること、取得した際の待遇について全従業員へ周知をする

調達ガイドライン

ＪＦＥウエストテクノロジーは、持続可能な社会の実現に向けた活動をサプライチェーン全体で推進していくことを目的に、「ＪＦＥグループ企業行動指針」および「ＪＦＥグループ人権基本方針」に沿って、「ＪＦＥウエストテクノロジー調達ガイドライン」を制定いたしました。
お取引先の皆様と本「ＪＦＥウエストテクノロジー調達ガイドライン」を共有し、サステナビリティに関する取り組みをサプライチェーン全体で推進していきたいと考えております。
お取引先の皆様におかれましては、本ガイドラインの以下の項目についてご理解頂き、積極的に推進して頂くと同時に、皆様のサプライヤーに対しても本ガイドラインに基づいた取り組みを推進して頂くように働きかけをお願い申し上げます。
当社はお取引先の皆様と相互理解と信頼関係の維持向上に努めるとともに、ビジネスパートナーとして相互の発展を目指してまいります。

１.コンプライアンス

＜法令順守＞

・事業活動を行っている国/地域の関連する法令・社会規範を遵守する。また、国際取引において、条約・協定などの国際ルールを尊重する。

・コンプライアンス徹底のための方針や体制、行動指針、教育等の仕組みを整備し実施する。

＜個人情報・機密情報管理＞

サプライヤー、お客様、従業員等全ての個人情報や、取引を通じて得た機密情報を適切に管理・保護する。

＜サイバーセキュリティ＞

サイバーセキュリティ対策に努め、自社および他者に被害が生じないよう管理する。

＜腐敗防止＞

政府関係者や公務員、その他のビジネスパートナーとの贈収賄に関与せず、腐敗の防止ならびに公正な事業慣行の確立および維持に努める。

＜反社会勢力との関係の遮断＞

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体と一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない。

＜公正な競争＞

・事業活動を行っている国/地域の関連する法令を遵守し、私的独占、不当な取引制限(カルテル、入札談合等)、不公正な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を行わない。

・サプライヤーの選定にあたっては、品質、技術、価格、納期、安定供給力、信頼性、経営の安定性およびCSR の取組み姿勢を総合的に勘案し、常に適切な品質管理・品質保証が徹底されていることを前提に、経済合理性に基づいて判断する。

＜知的財産の保護＞

自社が保有する知的財産権を保護するとともに、他者に帰属する知的財産権を尊重し、他者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行わない。

＜品質保証＞

・製品・サービスの品質に関して適用されるすべての法規制を遵守し、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守する。

・高く安定した品質を確保する品質マネジメント体制をJFEスチールと連携して運用する。

２.人権尊重

「JFEグループ人権基本方針」の実行に努める。

＜児童労働の禁止＞

子どもの発達や教育を受ける機会を妨げることのないよう、事業活動を行う国/地域の法令で定められた最低就業年齢に満たない児童の労働を認めない。

＜強制労働の禁止＞

・強制労働、人身売買、奴隷制などの非人道的行為によって得られた労働力を用いない。また、これらを社会的に助長する行為を行わない。

・本人の自由意思によらない労働を行わない。雇用の条件として、パスポート、公的な身分証明書、または労働許可証の引渡しを従業員に要求しない。採用手数料等、国際規範上で不当とみなされる費用を本人に負担させない。

＜差別、ハラスメントの禁止＞

企業活動に関する一人ひとりを個として尊重し、人種、国籍、民族、信条、宗教、社会的身分、門地、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、その他いかなる事由による差別も行わない。また、相手の尊厳を傷つけ不快感を与える言動等、その他一切のハラスメント行為を行わない。

＜先住民・地域住民の権利＞

事業活動を行う地域における住民の土地の権利、水へのアクセス、安全、健康、先住民族の権利などを尊重し、配慮する。

＜安全衛生＞

「安全はすべてに優先する」という基本姿勢の下、労働災害・労働疾病の未然防止に努め、安全で健康な職場環境を常に整備する。

＜労働時間と休暇＞

事業活動を行う国/地域の労働関連法令に則した休憩、休日を設け、適切に労働時間を管理する。

＜賃金＞

事業活動を行う国/地域の労働関連法令等で定められた最低賃金、超過勤務手当や法定給付を含むその他の手当を支払い、各国/地域の労働関連法令等に違反する賃金減額を行わない。

＜結社の自由＞

国際規範・事業活動を行う国/地域の法令に則り、従業員の結社の自由や団体交渉権等の権利を尊重する。

＜通報窓口の設置＞

従業員や関係取引先等からの不正行為や人権・環境等に関する懸念事項等の通報を受け付ける窓口を設置し、通報者の不利益になるように扱わない体制を整備する。

３.環境

＜環境との調和＞

・資源保護、環境保全、生物多様性に十分配慮し、環境と調和した事業活動を継続的に推進する。

・事業活動を行っている国/地域の環境関連法令を遵守する。

＜環境マネジメントシステム＞

環境負荷低減に向け継続的改善を行う環境マネジメントシステムをJFEスチールと連携して運用する。

＜気候変動対応＞

カーボンニュートラルの実現を目指し、自社におけるCO2 排出量の削減を推進するとともに、社会全体のCO2 削減に貢献する。

＜環境汚染防止＞

大気・水質・土壌・海洋の汚染防止や廃棄物の処理、騒音・振動に関する各国/地域の法規制を遵守し、環境保護に十分配慮する。

＜資源循環、廃棄物管理＞

廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国/地域の法令を遵守するとともに、資源循環の推進を図る。

＜化学物質管理＞

・各種規制、法規に則り、化学物質の管理を行う。

・製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される、すべての法規制および顧客要求を遵守する。。

４.責任ある調達

＜紛争鉱物＞

錫、タンタル、タングステン、金、およびコバルトは、紛争地域や高リスク地域で採掘されたものではないことを確認した上で、購入する。

５.事業継続計画

＜BCPの策定＞

自然災害、感染症の急速な拡大等危機が発生した場合を想定し、製品・サービスの安定供給を果たすため、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定するとともに、組織的な危機管理を徹底する。

６.ステークホルダーとの関係

＜情報開示＞

企業情報の適時・適切な開示を行うとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じて幅広いステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努める。

ＪＦＥウエストテクノロジー調達ガイドラインに関するお取引先の皆様の取り組み状況を、アンケート実施や現地調査等によって確認をさせていただく場合がございます。その際、本ガイドラインからの逸脱が確認された場合には、改善に向けたフォローを実施させて頂きます。改善要請にもかかわらず本ガイドラインから著しい逸脱が継続する場合には、当社とのお取引を見直すことがございますので、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。本ガイドラインの各項目について、当社に関連する取引に関して問題が発生した場合には、ご報告をお願い致します。

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

（個別項目）

• ○システム活用による業務効率化
• ○サプライチェーン全体での付加価値の適正な評価とコストアップの公平な負担による共存共栄の実現

　

２.「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たり、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②型管理などのコスト負担

契約のひな形を参考に型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。

③代金の支払条件

下請事業者との取引に対する下請代金は、全額現金で支払います。

④知的財産・ノウハウ

契約上知り得た下請事業者の知的財産権やノウハウ等に関して、下請事業者に損失を与えることの無いよう、十分に配慮します。

⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ

取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

2022年2月14日
（2024年5月2日更新）

ＪＦＥウエストテクノロジー株式会社　　代表取締役社長　河野　晃彦